【要介護度の改善で交付金　通所やケアマネの取り組みも指標に　厚労省方針】

厚生労働省は10日の審議会で、個々の自治体を実際に評価する際に
用いる指標の案を提示したとのこと。
要介護度の変化率をその1つに位置づけているそうです。
来年度から新たに、高齢者の自立支援や重度化防止につながる取り組み
を推進する観点から、前向きに努力したり結果を出したりした自治体に
リターンとして交付金を支払う仕組みが導入されるそうです。
ぜひご一読ください

http://www.joint-kaigo.com/article-5/pg70.html